人口減少、設備投資額の減少、施設の老朽化…。厳しい環境下、経営危機が叫ばれるわが国水道事業に、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を通じた実質的広域化」という処方箋を示す。本書では、フランス・イギリスで先行する広域化・官民連携の取り組みにも、日本の水道事業改革への示唆を求める。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

詳細